いわゆる公的融資制度は、金利が低く、銀行のプロパー融資条件に満たない場合であっても融資が可能となることがあります。
公的融資には、直接貸付と代理貸付のふたつがあります。
直接貸付とは、政府系金融機関に直接融資を申込む一般的な公的融資のことを指します。代理貸付とは、代理となる銀行などの窓口を通して政府系金融機関に融資を申込みます。
- ◎金額が大きく、数週間で振り込まれます。
- ◎事業規模をより早く拡大できます。
- ◎自己資本比率が高くなり、銀行の評価が上がります。
- ◎動産・資金を残したまま資金繰りを行うことができます。
- ◎会社設立時の資金調達に利用が可能です。
- ◎セーフネット
- ◎新事業育成貸付
- ◎企業活力強化貸付
- ◎環境・エネルギー対策貸付
- ◎企業再生貸付
【普通貸付】
ほとんどの業種の中小企業のかたにご利用いただけます（金融業、投機的事業、一般の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません）。
| 資金の使いみち | 運転資金 | 設備資金 | 特定設備資金 |
|---|---|---|---|
| 融資限度額 | 4,800 万円 | 7,200 万円 | |
| ご返済期間 うち据置期間） |
５年以内 （1年以内） |
10年以内 （２年以内） |
20年以内 （２年以内） |
| 利率（年） | 使いみち、返済期間または担保、保証人に有無によって異なる利率が適用されます。 | ||
| 保証人・担保 | 保証人・担保(不動産、有価証券)などについてはご相談により個別に決定されます。 | ||
（注）一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがございます。
【新規開業資金】
新たに事業を始める方や、事業開始後５年以内の方のお手伝いをさせていただきます。
| ご利用いただける方 | 次のいずれかに該当される方 1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方 (1) 現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方 (2) 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方 2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 4. 雇用の創出を伴う事業を始める方 5. １～４のいずれかを満たして事業を始める方で、事業開始後おおむね５年以内の方 |
|---|---|
| 資金の使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円以内（うち運転資金は4,800万円以内） |
| 返済期間 | 設備資金：15年以内（特に必要な場合20年以内） ＜うち据え置き期間3年以内＞ |
| 運転資金：5年以内（特に必要な場合7年以内） ＜うち据え置き期間6ヶ月以内（特に必要な場合1年以内）＞ |
|
| 担保・保証人 | ご融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、お客様のご希望を伺いながらご相談させていただきます。 |
（注）一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、お気軽にお問い合わせください。
※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがございます。
信用保証協会は、「信用保証協会法」に基づく公的資金融資であり、事業経営に取組んでいる中小企業の お客様が金融機関から事業資金を受けるとき、あるいは資本市場からの事業資金調達を目的として私募債を発行するとき、 保証人となって借入れを容易にし、企業の育成を金融の側面から支援しています。
- ◎小口資金融資
- ◎創業融資
- ◎一般的な事業資金
【日本政策金融公庫の場合】
 |
お問合せ メールまたはお電話でお気軽にお問い合わせください。折り返しご連絡の上面談日をきめていきます。 |
|---|---|
 |
個別面談 必要な資料をお持ちいただきます。お客様のご要望を詳細にお伺いいたします。 |
 |
書類作成・提出 借入申込書や必要書類（開業計画書、設備資金の申込の場合は見積書など）の作成や準備をし、書類を機関に提出いたします。 |
 |
面談同行 日本公庫より面談日時の通知が来ます。 面談日に事業計画や計画についての資料、資産・負債のわかる書類の調査・確認に同行いたします。 |
 |
事業所調査立会 後日、日本公庫の担当者が事務所や工場などの調査に立会います。※融資決定後、契約書などが届きます。 契約書提出後、数日して銀行口座に送金されます。 返済予定表などが届きます。毎月の返済を行っていただきます。 |
